税理士の西田友博です。
相続・事業承継対策における「信託」・「一般社団法人」の活用法について、研修を受講しました。
最近９２歳の「貸店舗・賃貸不動産を数多くお持ちの方」の相続対策の依頼を受け、まさに「信託」「一般社団法人」の活用で問題を解決できないか検討を進めているところでしたので、今回の研修受講により、知識の整理とより有効な活用法を学ぶことが出来ました。
所得（譲渡）税・法人税・相続税そして、信託法、一般（社団）法など多くの法律を駆使したスキームになりますので、「お客様の個別事情を適切にヒアリングし、全体最適を見つけ、信託契約書を組成する」ために、弁護士・司法書士さんとの連携が不可欠と実感しました。
９２歳の高齢者ですと認知症を危惧する必要があり、せっかくの有効な手段も使えない可能性があります。
早めの相続・相続税対策が大切です。
